住宅購入を進める中で、予算オーバーに悩むことはよくあります。住宅購入における予算オーバーは、ただの数字の問題ではなく、ライフプランや将来設計に大きな影響を与える可能性があります。 そこで、この記事では予算オーバーの原因から対策、さらに削れるポイントまでを徹底的に解説します。
なぜマイホーム購入で予算オーバーが発生するのか？
マイホーム購入で予算をオーバーする主な原因は、物件に対する理想が膨らみすぎてしまうからです。物件を検討していると、素敵な物件がたくさん出てきます。あれこれ見ているうちに物件に対しての条件が多くなっていきがちです。そうした条件の追加は、予算をじわじわと押し上げていきます。
理想が膨らみすぎる
「少しでも良い家に住みたい」という気持ちは当然ですが、条件を詰め込みすぎると、結果として価格が上昇します。たとえば以下のような条件は、物件価格を押し上げる要因となります。
- 駅徒歩5分以内
- 築浅（10年以内）
- 広い庭や駐車場付き
- 学区の評判が良いエリア
これらをすべて満たそうとすると、予算の範囲を超えてしまう可能性が高いです。
諸費用を見落としている
物件価格以外にも、多くの「隠れたコスト」があります。以下のような諸費用が代表的です。
- 仲介手数料：物件価格の約3% + 6万円（税別）
- 登記費用：数十万円
- 住宅ローン手数料：数万円～数十万円
- 火災保険料：数万円～20万円
- 不動産取得税：数十万円（地域や物件により異なる）
これらを含めると、物件価格の7～10%ほどが諸費用としてかかるため、事前に計算しておかないと予算オーバーの原因になります。
修繕費や維持費を考慮していない
住宅ローンの返済額ばかりに目が向き、日々の生活費や教育費、老後の貯蓄といった将来の出費を考慮せずに予算を設定してしまうケースもあります。
特に戸建て住宅の場合、定期的な修繕費やリフォーム費用が必要です。また、マンションでは管理費や修繕積立金が毎月かかります。これらを計算に入れないと、後から負担が重くなることもあります。
予算オーバーになる人は自分の『住宅予算』を理解していない
住宅予算とは、自分の収入や支出を踏まえて「無理なく返済できる金額」を基に設定した資金計画です。購入可能な物件価格を計算するための重要な指標となります。予算オーバーになる人は、自分の住宅予算を理解していないことが多いです。
住宅予算を考えるための基本的なポイント
住宅ローンを組んで家を購入する際、家計に与える負担を考慮して予算を決めることが最も重要です。無理に高額な物件を選んでしまうと、将来の家計が圧迫されることになります。
住宅予算を考える際のポイント
- 借りられる金額ではなく、返せる金額を基準にする
- ローン以外の支出（生活費や貯蓄）を考慮する
- 想定外の支出にも対応できる余裕を持たせる
住宅予算は単に夢の家を買うための金額ではなく、現実的に維持できる家を手に入れるための指針と言えます。
住宅予算の出し方
次に、住宅予算の出し方を説明します。
返済比率の目安
住宅ローンを返済するために重要な指標が「返済比率」です。返済比率は、年間の住宅ローン返済額が年収に対してどれくらいの割合を占めるかを示すものです。理想的には「年収の20％以内」が望ましいとされています。
返済比率の計算式
返済比率（％） = 年間返済額 ÷ 年収（額面） × 100
たとえば、額面年収が600万円の人が住宅ローンの返済負担率を20%に設定した場合、年間返済額は120万円が限度ということになります。これを基に月々の返済額を決定し、家計が無理なく回る範囲で住宅ローンを組むことが大切です。
額面年収と手取り年収の違い
返済比率を算出する際、年収の「額面」と「手取り」では意味が異なります。額面年収に基づいた返済計画を立ててしまうと、生活費や貯金、余裕資金が不足する可能性があります。そこで、手取り年収を基に返済計画を立てることが重要です。
例：額面年収600万円（手取り470万円）の場合
額面年収600万円を基に住宅ローンを組み、月々10万円の返済を設定した場合、手取り月収は約39万円（470万円÷12ヶ月）です。生活費が月27万円だとすると、住宅ローンの支払い後に手元に残るのはわずか3.7万円。これでは生活が厳しくなるため、返済比率を見直す必要があります。
手取り年収の20％を返済額に設定すれば、月々7.8万円の支払いに抑えられ、家計に余裕を持たせることができます。
シミュレーションの具体例
以下の条件で、①額面年収と②手取り年収に基づく住宅ローンのシミュレーションを行います。
【共通条件】
額面年収: 600万円（手取り約470万円）
生活費: 月27万円
借入金利: 1.5%（固定金利）
返済期間: 35年
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額面年収に基づくシミュレーション
額面年収600万円を基に、返済比率を25％と仮定します。年間返済額は150万円（月々12.5万円）となります。この場合の月々の収支は以下のとおりです。
手取り月収: 約39万円（470万円 ÷ 12）
生活費: 月27万円
ローン返済額: 月12.5万円
残額: -0.5万円（不足）
このシミュレーションでは、生活費を支払うと赤字となり、ボーナスや貯蓄の取り崩しが必要になります。
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手取り年収に基づくシミュレーション
手取り年収470万円を基に、返済比率を20％と仮定します。年間返済額は94万円（月々7.8万円）となります。この場合の月々の収支は以下のとおりです。
手取り月収: 約39万円（470万円 ÷ 12）
生活費: 月27万円
ローン返済額: 月7.8万円
残額: 4.2万円
このシミュレーションでは、生活費とローンを支払った後も約4.2万円の余裕が残り、貯金や突発的な出費に対応できます。
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シミュレーション結果比較
| 項目 | 額面基準プラン（25%） | 手取り基準プラン（20%） |
|---|---|---|
| 年間返済額 | 150万円 | 94万円 |
| 月々返済額 | 12.5万円 | 7.8万円 |
| 手取り月収（470万円） | 約39万円 | 約39万円 |
| 生活費（例） | 27万円 | 27万円 |
| 余剰金 | -0.5万円（不足） | 4.2万円（余裕あり） |
住宅購入時に発生する費用とタイミング
新築住宅の購入には、物件価格以外にも多くの費用が発生します。これらの費用を見落とすと、予算オーバーの原因になることも。ここでは、発生する主な費用とそのタイミングについて詳しく解説します。
住宅購入に必要な主な費用
住宅購入における主な費用には、以下の項目が含まれます。
登記費用
- 概要: 土地や建物の所有権を確保するために必要な費用です。
- 対象: 所有権の移転登記、抵当権設定登記。
- 金額の目安: 数万円～数十万円。
- 備考: 通常、司法書士に依頼するため、依頼料が含まれます。
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印紙税
- 概要: 契約書に貼付する印紙代。
- 対象: 売買契約書、ローン契約書。
- 金額の目安: 物件価格に応じて数千円～数万円。
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不動産仲介手数料
- 概要: 仲介業者を通じて購入した際に発生する手数料。
- 計算式: 物件価格 × 3% + 6万円（消費税別）。
- 金額の目安:3000万円の住宅の場合、約96万円。
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火災保険料・地震保険料
- 概要: 火災や地震による被害をカバーする保険。
- 金額の目安: 10万円～20万円（保険の内容や地域による）。
- 備考: 一括支払いが一般的。
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保証料・事務手数料
- 概要: 住宅ローン利用時に発生する費用。
- 保証料: 金融機関が借入者に代わって保証を行うための費用。
- 事務手数料: ローン審査や契約手続きにかかる費用。
- 金額の目安:
- 保証料: 数十万円～100万円程度。
- 事務手数料: 数万円。
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引越し費用・家財購入費用
- 概要: 新居への引越しや新しい家具・家電の購入費用。
- 金額の目安:
- 引越し費用: 10万円～30万円（距離や荷物量、時期による）。
- 家財購入費: 家具や家電の種類によるが、数十万円を見込むべき。
費用が発生するタイミング
各費用が発生するタイミングを把握しておくことで、予算オーバーを防ぎやすくなります。
| 費用項目 | 発生時期 | 備考 |
|---|---|---|
| 登記費用 | 契約後（引き渡し時） | 司法書士への依頼費用を含む。 |
| 印紙税 | 契約時 | 契約金額に応じた税額。 |
| 仲介手数料 | 契約時または引き渡し時 | 契約内容によるが、分割で支払うケースもあり。 |
| 火災・地震保険料 | 契約時または引き渡し前 | 保険会社によるが、一括払いが多い。 |
| 保証料・事務手数料 | ローン契約時 | 保証料の一部をローン額に組み込むことも可能。 |
| 引越し費用 | 新居完成後（引っ越し時） | 事前に見積もりを取り、予算を確保。 |
| 家財購入費 | 新居完成後（引っ越し時以降） | 必要なものをリスト化して、優先順位をつけるとよい。 |
新築購入時に予算オーバーしないための削減ポイント
住宅購入時に予算オーバーを避けるためには、予算内で理想の家を手に入れるための工夫が必要です。特に、初期の計画段階で柔軟に削減ポイントを考え、後々の負担を減らす方法を考えておくとよいでしょう。以下に、削減のための具体的な方法を挙げます。
立地条件を見直す
土地代が予算の大半を占めることが多いため、土地の選定には慎重を期す必要があります。理想の立地にこだわりすぎると、その分費用がかさんでしまいます。特に、都市中心部や人気エリアでは土地の価格が高くなるため、少し郊外や駅から離れたエリアを選ぶことで、予算内での購入が可能になります。
家の広さや部屋数を少し削る
リビングの広さや部屋数を少し削ることで、建物自体の費用が下がります。家族構成や生活スタイルに合わせて、最適な広さを選びましょう。
設備のグレードアップを避ける
新築住宅で最もコストを押し上げるのは、設備のグレードアップです。最新のシステムキッチンや高級浴槽、オーダーメイドの収納などは、使い勝手は良いですが、その分価格が大きく上がります。これらを標準仕様のものにすることで、かなりのコストダウンが期待できます。
予算オーバーした場合の対策方法
予算オーバーを解消するための具体的な対策方法をいくつかご紹介します。
頭金を増やす
頭金を増やすことで、借入額を減らし、毎月の返済負担を軽減できます。自己資金に余裕がある場合やボーナスが支給された場合、少しでも多くの金額を頭金に回すことを検討しましょう。
【具体例】
借入額：3,000万円
金利：1.2%
返済期間：35年
この場合、頭金を50万円増やすだけで、借入額が2,950万円になり、月々の返済額は約1,000円軽減されます。さらに、金利負担も削減され、総返済額に数十万円の差が出ることもあります。
返済期間を延ばす
ローンの返済期間を延ばすことで、月々の返済額を抑えることができます。
【具体例】
借入額：3,000万円
金利：1.2%
返済期間を30年→35年に延ばす場合
30年返済の場合：月々約9.8万円
35年返済の場合：月々約8.9万円
月々の支払いは約9,000円軽減されますが、35年間の総支払額は30年返済よりも約150万円増える計算になります。
ただし、返済期間を延ばすと、最終的な利息総額が増える点には注意が必要です。
返済期間を延ばす場合は、以下の点にご注意ください。
余裕ができた分を貯金や繰上げ返済に回す。
老後の生活資金に影響が出ないか確認する。
親から資金援助を受ける
親や親族から資金援助を受けることで、頭金を増やし、予算オーバーを解消する方法もあります。ただし、金銭トラブルを避けるため、しっかり話し合うことが重要です。
贈与税に関するポイント
- 年間110万円以下であれば贈与税が発生しません。
- 住宅取得資金の特例を利用すれば、一定額まで非課税で資金援助を受けられます（※特例の金額や適用条件は時期や法改正により異なるため、事前に確認が必要）。
まとめ
住宅購入は、物件価格だけでなく、さまざまな費用がかかります。事前にこれらの費用を十分に理解し、計画的に予算を組むことが大切です。予算オーバーを避けるためには、設備のグレードアップや外構工事の後回し、土地代が安いエリアの選定など、柔軟に削減ポイントを探すことが重要です。
万が一予算オーバーが発生した場合でも、頭金を増やす、返済期間を延ばす、親からの資金援助を受けるなどの対策方法があります。これらを駆使して、自分の理想の家を手に入れるための最適な選択をしましょう。
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