火災保険で補償してくれる内容
・火災、落雷、破裂、爆発
・風災、ひょう災、雪災（豪雪、雪崩など。融雪洪水は対象外）
・水災（台風、旋風、暴風雨など。※洪水、高潮、融雪洪水による水災は対象外）
・水漏れ（給排水設備に生じた事故や他人の家で生じた漏水）
・不測かつ突発的な事故（損傷・汚損）
・外部からの衝突・落下・飛来
・集団行動による暴力行為
・盗難

保険の対象が「家財」の場合、選択できる補償内容は保険会社によって異なる
家財の場合、基本的に建物の補償内容と同じですが、保険会社によって選択できる補償内容が異なるので注意が必要です。たとえば、会社によっては盗難や破損などは補償内容に含まれていない、ということもあります。

家財の対象は、一般的には家具や家電、衣服、貴金属や美術品などになります。

1個30 万円を超える高額な貴金属や美術品については、前もって申込書へ明記して申告しておく必要がありましたが、現在は100万円までなら無申告でもOKという保険会社もあります。保険会社によって要件が異なるので、事前に確認しておきましょう。

保険料はどうやって決まる？

建物の保険金額は、保険の対象となる建物の評価額を基に決定します。自分で保険料を決めることはできません。

評価額を決める方法には、建物を「再調達価額」か「時価額」で評価する2通りのパターンがあります。

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・再調達価額とは…
保険の対象と同等の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額。

・時価額とは…
再調達価額から「使用による消耗分」を差し引いた金額。

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評価をした時点で新築であれば、その建築価額が評価額(再調達価額)となります。中古の場合は、建物を新築した年および当時の建築価額が分かれば、新築時点から評価する時点までの価格変動率を乗じて再調達価額を算出する方法が一般的です。

ちなみに、家財の保険については、ひとつひとつ家財を評価していたら膨大な時間と手間がかかってしまうため、世帯主の年齢や家族構成などに応じて平均的な評価額を決める方法が用いられています。また、建物の占有面積に応じて評価額を決めるケースもあります。イメージとしては下記のとおりです。

※あくまでもイメージですので、世帯主の年齢や専有面積は〇〇と表記しています。

家財の評価額のイメージ（世帯主の年齢や家族構成）

世帯主の年齢	夫婦のみ	夫婦+子ども1人	夫婦+子ども2人
〇歳～〇歳	500万円	600万円	700万円
〇歳～〇歳	700万円	800万円	900万円

家財の評価額のイメージ（建物の占有面積）

	〇〇㎡未満	〇〇～〇〇㎡未満	〇〇～〇〇㎡未満
占有面積	500万円	700万円	900万円

[３]地震保険について

火災保険とは異なり、地震保険の加入は任意ですが、火災保険とセットで加入します。すでに火災保険に加入している場合は、途中から地震保険に加入することも可能です。ここでは地震保険の内容について説明します。

地震保険の補償内容

地震保険は火災保険と違い、補償内容を選択することはできません。

地震保険で補償してくれる内容
1.地震による倒壊、破損
2.地震によって生じた火災による焼損
3.地震によって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため生じた流失、埋没
4.噴火にともなう溶岩流、噴石、火山灰や爆風によって生じた倒壊、埋没
5.地震や噴火の結果生じた土砂災害による流失、埋没
6.津波によって生じた流失、倒壊

地震保険は火災保険とセットで加入する保険です。火災保険契約時に自動的に付帯されることが一般的ですが、地震保険が不要な場合は、申込書の『地震保険は不要』という欄から意思表示をする必要があります。

保険料はどうやって決まる？

地震保険の保険料は、保険金額と諸条件が考慮されて決定しますが、お住まいの地域や建物の構造によって保険料が異なります。

地震保険の保険料を決めるもの
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構造　※保険料は、イ構造＜ロ構造

　イ　構造：耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建築物

　ロ　構造：イ構造以外（主に木造の建物）

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所在地

建物の所在地によって保険料が異なります。

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地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で決定します。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限額となります。

	火災保険の保険金額に対する割合	限度額
建物	30％～50％	5,000万円
家財	30％～50％	1,000万円

ちなみに、地震保険には現在以下の4つの割引制度があります。この中からひとつ自分にとって有利なものを選択することが可能です。重複して適用を受けることはできません。

・免震建築物割引：50％
・耐震等級割引（耐震等級3：50％、耐震等級2：30％、耐震等級1：10％）
・耐震診断割引：10％
・建築年割引：10％

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[４]火災保険の価格を決める7つの要素

火災保険の保険料は以下の7つの要素で決まります。

火災保険の価格を決める7つの要素
1.建物の構造
2.専有面積
3.自然災害が多いかどうか
4.補償内容
5.特約
6.補償期間
7.補償限度額

建物の構造については、一戸建てなら木造、マンションなら鉄筋コンクリート造か鉄骨造ということになりますが、木造は鉄筋コンクリート造に比べて災害リスクが大きくなるので、保険料が高くなります。

次に、大きなポイントとなるのは、自然災害が多い地域かどうかです。たとえば台風が多い九州や沖縄は他の地域に比べて保険料が高くなる傾向があります。また、消防署が充実している地域かどうかも判断材料になります。たとえば、都内などの住宅が密集している地域は火災が発生すると燃え広がる可能性が高いので、保険料が高くなると思われがちですが、消防署が充実している地域であれば保険料が変わってきます。

最後にポイントとなるのが、補償内容と特約です。どこまで補償してもらうか、特約はどれを付けるかによって保険料は大きく異なります。

保険料を節約するコツについては次項で詳しく説明します。

[５]火災保険の節約方法

いざという時に守って欲しいけれど、できれば保険料は安く抑えたい！という場合、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか。

10年契約一括払いor長期年払いにする

火災保険は、長期（10年）で契約した方が保険料は安くなります。また、支払い方法も年払いよりも一括払いの方が安くなるので、保険料を抑えたいという方にはおすすめの方法です。

ただ、10年一括となると、数十万単位の大きな支出になります。それはちょっと厳しい…という方は、「長期年払い」という方法もあります。たとえば、5年間の契約を結んだ上で、毎年1年分ずつ保険料を支払っていく方法です。この方法も、1年毎に支払うより保険料を節約できます。

不要な特約はつけない

ついあれもこれもと特約を付けてしまいがちですが、自分にとって不要な特約はカットしましょう。

個人の判断にはなるのですが、豪雪地帯でなければ雪災の特約はつけないという判断もできますし、近隣に川や海がない地域であれば、水災の特約はつけないという判断もできます。ただ、火水災は保険金支払い事故件数の中でトップでもありますので、自然災害が多い昨今では慎重な判断が必要です。

また、家財保険も付けた場合はその分保険料が高くなるので、高価な家財を所有していなければ必要ないかもしれませんね。

約付帯の判断材料として、以下のポイントを基準にすると良いでしょう。

・ハザードマップ上での災害リスクを確認し、不要な補償は外す
・高価な家財は所有していないので家財保険は付けない
・クレジットカードの保険で個人賠償責任保険に加入しているので特約は付けない

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[６]まとめ

火災保険の保険料は、相場がある様でない。特約の選択は慎重な判断を。

おおよその相場はインターネットで確認できますが、お住まいの地域や建物の種類、特約を付けるか付けないかによっても保険料は変わってきます。相場があるようでないものなので、必ず保険会社に内容を確認しましょう。

【家に関する保険】保険料はどうやって決まる？火災保険の節約方法は？

【家に関する保険】保険料はどうやって決まる？火災保険の節約方法は？

[１]家に関する保険はどのようなものがある？