課税対象となる不動産の種類

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を「取得」した際に課される税金です。この「取得」には、単に物件を購入する場合だけでなく、さまざまな形態が含まれます。

【土地の取得】
土地の取得は、不動産取得税の主要な課税対象のひとつです。土地の取得には、以下のようなケースが考えられます。

・土地の売買
一般的に、不動産会社や個人から土地を購入する場合が多いです。新しく家を建てるために土地を購入する場合や、投資用として土地を取得する場合などが該当します。購入する土地の種類（住宅地、商業地、農地など）によっては、課税される金額や税率が異なる場合もございます。

・贈与による土地の取得
土地は売買だけでなく、贈与として取得することもあります。親から子へ土地が譲渡されるケースや、家族間での贈与などがこれに該当します。この場合も、購入と同様に不動産取得税の課税対象となりますので、注意が必要です。贈与による取得は、特に親族間で行われることが多いですが、贈与税との関係もあるため、税金面での確認が求められます。

・交換による土地の取得
土地の所有者同士が互いの土地を交換する場合も、不動産取得税が課されることがあります。この場合、交換する土地の評価額に応じて税額が計算されます。交換によって得た土地は新たな「取得」とみなされるため、課税対象となります。

・相続による土地の取得
相続で土地を受け取る場合は、原則として不動産取得税の課税対象にはなりません。相続には相続税が関わるため、不動産取得税とは異なる仕組みです。ただし、相続後に新たな用途で利用するために土地を分筆したり、売買や贈与に伴う再取得を行う場合には、不動産取得税が発生することもございます。

 
【建物の取得】
建物も、土地と同様に不動産取得税の課税対象です。新築の家や中古物件を購入する際、または自分で家を建てた場合など、さまざまなケースで建物の取得が行われます。

・新築住宅の購入
新しく家を建てたり、新築物件を購入する際には、不動産取得税が課されます。新築の場合、特に住宅用不動産に対して軽減措置が設けられていることが多いため、税金の負担が軽くなる場合があります。新築住宅の床面積や用途に応じて、減税や控除を受けられることもございますので、詳しく確認しておくと良いでしょう。

・中古住宅の購入
中古住宅を購入する場合も、不動産取得税が課されます。中古住宅の場合は、その建物の築年数や使用状況によって税額が異なることがあります。例えば、築年数が古い住宅については評価額が低くなることがあり、その分不動産取得税も軽減されることがございます。また、リフォーム済みの中古物件を購入する際も、改修後の評価額に基づいて課税されることがありますので、注意が必要です。

・自分で家を建てる（注文住宅）
自分で土地を購入して、その上に家を建てる場合も、不動産取得税がかかります。この場合、土地と建物それぞれに対して課税が行われることになります。注文住宅の場合、建築費用とは別に税金の支払いが発生するため、建築計画を立てる段階で不動産取得税を含めた資金計画をしっかり考える必要がございます。

・賃貸用建物の取得
アパートやマンションなどの賃貸用物件を取得する場合も、不動産取得税が発生します。特に賃貸用物件は、投資目的で取得されることが多いため、評価額が高くなることがあり、税額も大きくなる傾向があります。賃貸経営をする際には、これらの税金コストも事前に把握しておくことが重要です。

【その他の不動産取得】
不動産取得税が課されるのは、土地や建物の購入だけではありません。以下のような特定のケースでも、不動産取得とみなされ、課税されることがあります。

・建物を増改築した場合
建物を新たに増築したり、既存の建物を改築した場合も、不動産取得税が課されることがあります。増築や改築によって建物の評価額が上がるため、その部分に対して課税が行われることがあります。例えば、家をリフォームして大きな部屋を増やしたり、建物の構造を変えるような大規模な改築を行った場合には、その工事完了後に税金が発生する可能性があります。

・市街化区域外の農地の取得
市街化区域外の農地を購入する場合でも、不動産取得税が課されることがあります。特に農業用の土地を取得して、その土地を住宅地に転用する場合には、課税が発生することが一般的です。このような土地の利用変更に伴う取得についても、税金の確認が必要です。

・開発用地の取得
開発目的で土地を取得する場合も、不動産取得税が課されます。例えば、大規模な開発プロジェクトを行うために土地を買収したり、新しい商業施設を建てるために土地を取得する場合などが該当します。このような大規模開発では、取得した土地や建物の評価額が非常に高くなるため、税金の負担も大きくなることが予想されます。