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Japanese couple thinking about housekeeping budget

お金はないけど家は欲しい…でも買ってもいいのか不安

お金はないけど家は欲しい…でも買ってもいいのか不安

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最初にお伝えしますが、この記事での「お金がない」という定義は、貯蓄がゼロということではなく、「贅沢をする余裕はないが、最低限の貯蓄はある」状態です。そんな状況で家を買うことに不安を感じる方に向けて、家を購入する際に最低限準備しておくべき費用や家を買う人の平均年収、お金がなくても家を買ってもいい人の特徴などをまとめました。ぜひご一読ください。

お金がないけど家が欲しい人が抱える不安

お金がないけど家を欲しいと考えている人が抱える不安は多岐にわたります。

貯金や頭金が少なくても家を買えるのか

この不安は、多くの人が家を購入する際に直面する大きな課題です。特に若い世代や低所得層にとって、頭金を十分に貯めることは難しく、家を持つという夢が遠のくことがあります。実際に家を買うにはいくらかかるのか分からないために不安を感じる方も多いでしょう。

住宅購入にかかる費用は、物件価格、頭金、諸費用など複数あります。これらの費用を理解し、具体的な数字を把握することが重要です。

住宅ローンを支払い続けられるのか

住宅ローンは長い方で35年続きます。最後まで払い続けられるのか不安に感じますよね。

住宅ローンを支払い続けられるかどうかの不安を軽減するためには、自分の収入と支出を正確に把握することが重要です。毎月の収入から生活費やその他の支出を差し引いた残額が、ローン返済に充てられる額となります。ここで、将来的な収入の変動や不測の事態にも対応できるように、余裕を持った計画を立てることが求められます。

持ち家より賃貸の方が得なのでは?

家を買う際、多くの人が「このまま賃貸に住み続けた方が得なのでは?」という迷いや不安を感じます。実際、家を購入する全ての人がこの不安を抱くと言っても過言ではありません。

持ち家と賃貸のどちらが得かを判断するためには、両者の長期的なコストを比較することが重要です。持ち家の場合、住宅ローンに加えて諸費用、固定資産税、修繕費などのコストがかかりますが、ローンを完済すれば資産として残ります。一方、賃貸の場合、初期費用が少なく修繕費も大家が負担しますが、家賃は永続的に発生し、将来的に資産は残りません。

しかし、単に資産として残るかどうかだけで損得を判断するのは適切ではありません。転勤が多い方にとっては、気軽に住み替えができる賃貸の方が向いている場合もありますし、長期間同じ場所に住む予定がある方には持ち家の方が有利になることもあります。

持ち家か賃貸かの選択は一概にどちらが得とは言えませんが、適切な情報と計画をもとに、自分に合った選択をすることが大切です。

家を購入する時お金はいくらかかるのか

「分からないから不安」という方も多いはずです。家を買う時にお金はいくらかかるのかを説明します。

住宅種別によって諸費用が異なる

家を購入する際の費用は、住宅の種別によって異なる諸費用がかかります。以下に、住宅種別ごとの物件価格に対する諸費用の目安をまとめましたので参考にしてください。

注文住宅:物件価格の3~6%(すでに土地を取得している場合)
建売住宅:物件価格の6~9%
新築マンション:物件価格の3~6%
中古一戸建て:物件価格の6~9%
中古マンション:物件価格の6~9%

実際の費用は物件の価格や立地、購入条件などによって異なるため、具体的な見積もりを取ることをおすすめします。

家を買う時の諸費用と払うタイミング

家を買う時にかかる諸費用は以下のとおりです。

◎売買契約で必要な諸費用
手付金(現金で100万円程度必要)
仲介手数料
登記登録免許税
登記登録手数料
固定資産税清算
印紙代

 
◎住宅ローンの契約で必要な諸費用
融資手数料
住宅ローン保証料
印紙代
団体信用生命保険料
火災保険料

◎諸費用を支払うタイミング

支払うタイミング諸費用内容
売買契約時手付金買主が売主に支払うお金です。売買契約時に現金で支払います。手付金が用意できなければ契約を断られることもあります。現金で100万円程度必要です。
仲介手数料物件価格の3%+6万+消費税が上限とされています。売買契約時に50%を支払い、決済時に残金を支払います。
印紙代売買契約の際に現金で支払います。印紙代は契約の金額によって異なり、物件価格が1,000万円~5,000万円以下の場合は、印紙代は2万円かかります。
決済・引き渡し印紙代住宅ローンの契約書に印紙を貼る印紙代を現金で支払います。物件価格が1000万円~5000万円以下の場合は2万円となります。
登記費用新築一戸建ての場合、行わなければならない登記は下記の4種類。 1. 建物表題登記 2. 所有権移転登記 3. 所有権保存登記 4. 抵当権設定登記(住宅ローンを利用する場合は必要) 相場は30万円~50万円、その内、約2/3程度は司法書士への報酬となります。
固定資産税や都市計画税(日割)所有権移転日以降から固定資産税が発生します。購入した日から日割りで計算した金額を売り主に支払います。相場は、固定資産税評価額×1.4%となります。
住宅ローン契約時融資手数料金融機関に支払う手数料です。3~5万円ほどかかります。
住宅ローン保証料万が一返済ができなくなった時に、住宅ローンの肩代わりを保証会社にしてもらうための費用。借入金額の2~3%程必要です。
団体信用生命保険料借入金額に対して計算するため、相場がありません。また、団信の種類によっても金額が異なります。
火災保険料こちらも、金融機関によって金額は異なりますが、平均額は年間10,000円~20,000円程です。

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家を買う時に最低限準備しておくべき費用

家を買う時には、最低限準備しておかなければならない費用があります。それは、住宅ローンに組み込めない費用です。たとえば、手付金、引っ越し費用、不動産取得税などが挙げられます。

まず、手付金は現金で100万円ほど用意しておく必要があります。手付金とは、売買契約を結ぶ際に買主が売主に支払うお金のことで、売買代金の一部に充てられます。手付金の金額は売主と買主の合意によって決まるため法的な決まりはありませんが、100万円程度かかることが一般的です。手付金がないと売買契約を結べないため、これは絶対に必要な費用です。

次に、引越し費用です。これは移動距離や荷物の量だけでなく、時期によっても金額が異なります。引越しの繁忙期である3月~4月や9月~10月は高額になることが多いです。クレジットカードに対応している引越し会社もありますが、繁忙期の高額な引越し費用を避けるためにも、できれば現金で用意しておくのがベストです。住宅ローンの支払いが始まる前に、大きな支出を避けるための工夫が必要です。

最後に、不動産取得税です。この税金は不動産を取得した際に、その不動産が存在する都道府県へ支払うものです。不動産の取得から半年から1年の間に、取得した不動産の価格の3%を支払う必要があります。

最低限準備しておくべきお金の目安としては、手付金100万円と引っ越し費用30万円、そのほかの費用50~70万円として、200万円は必要と考えておくとよいでしょう。しかし、実際に貯蓄が200万円しかない場合、家を買うことはできてもその後の家計が問題です。家を買うために貯金を使い切ることはせず、当面の生活費として半年分の貯蓄は確保しておいてください。

どのくらいの年収でどのくらいの家を買えるのか

あくまでも目安となりますが、どのくらいの年収でどのくらいの家を買えるのか説明します。ただし、ここで紹介する内容はあくまで一般的な目安です。実際に住宅ローンの審査を受けてみないと確実ではないため、最終的な判断は審査結果に基づくことをご了承ください。

家を買う人の平均年収

国土交通省がリリースした「令和4年度住宅市場動向調査」から、家を購入した方はどのぐらいの年収なのか、平均世帯年収(税込み)を見てみましょう。

・注文住宅(全国):801万円
・注文住宅(三大都市圏):896万円
・分譲戸建住宅:750万円
・分譲マンション:960 万円
・中古戸建住宅:752万円
・中古マンション:657万円

世帯年収は分譲マンションが最も高く、960 万円という結果が出ています。中古マンションは657万円で、比較的平均年収は低めです。ひと昔前は、注文住宅はお金持ちが買うものというイメージがありましたが、近年は新築マンションの人気が高まっており、それに伴い物件価格も高騰しています。

参照元: 国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査

年収別『買える物件価格』

一般的に、家の購入価格は年収の6~7倍が目安とされています。以下に、年収別に『買える物件価格』の目安をまとめましたので参考にしてください。

年収年収の6倍年収の7倍
300万円1800万円2100万円
400万円2400万円2800万円
500万円3000万円3500万円
600万円3600万円4200万円
700万円4200万円4900万円
800万円4800万円5600万円
900万円5400万円6300万円
1000万円6000万円7000万円

お金がなくても家を買ってもいい人の特徴

「お金がないなら家を買わない方がいい」「お金が貯まってから買った方がいい」という意見もあるでしょう。しかし、以下の特徴に該当する場合、お金がなくても家を買うことは可能です。

余裕があるわけではないが最低限の貯蓄はある

お金がないと言っても、貯蓄ゼロの場合は家を買うのは見送ってください。家を買ってもいいのは「特別余裕があるわけではないけど、最低限の貯蓄はある」人です。

先に説明したとおり、家を買う時は諸費用がかかります。頭金ゼロで住宅ローンを組めば貯蓄は減らないと考えている人もたまにいらっしゃいますが、住宅ローンに組み込めない諸費用は現金で必要ですし、緊急時のために貯蓄は残しておかなければなりません。

最低限の貯蓄があれば以下の選択肢を持てます。
・貯蓄の一部を頭金にして住宅ローンを組む
・頭金ゼロで住宅ローンを組み、貯蓄は当面の生活費や緊急時用の費用に充てる

頭金のために貯蓄をするというよりは、家を買っても当面の生活費に困らない程度の貯蓄をしておく、というイメージが分かりやすいかもしれません。

年収は低いが正社員で家計も安定している

正社員として働いていることは、収入の安定性を保証する大きな要素です。個人事業主でも住宅ローンは組めますが、正社員は将来的な収入見込みも比較的予測しやすいため、住宅ローンの審査でも有利になります。

また、年収が低くても家計が安定していることは非常に重要です。無駄な支出が少なく、計画的に貯蓄ができる人なら、ローン返済も無理なく続けられるでしょう。

長期ローンが無理なく組める年齢である

多くの金融機関は、住宅ローンの完済時の年齢を80歳未満としています。

たとえば35歳であれば45年ローンを組むことができ、月々の返済額を抑えることができます。一方で、50歳を過ぎると完済時の年齢制限により、ローンの期間が短くなり、月々の返済額が高くなる可能性があります。

また、若い世代であれば長期間のローン返済中に収入が増える可能性も高く、返済の負担を軽減できる余地があります。

まとめ

お金がないと言っても、最低限の貯蓄があり、正社員で家計が安定している人なら住宅ローンの審査にも通る可能性は高いでしょう。審査に通ったということは、金融機関のお墨付きがもらえたということです。自信をもって家を買ってくださいね。

ミツバハウジングでは、お客様に合った住宅予算を算出し、予算内でご希望に近い物件をご紹介します。住宅ローンについてもスタッフが詳しくご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。