土地から注文住宅を建てたい場合は、土地の購入・家の建築・住宅ローン、この3つの手続きを計画的に進めていかなければなりません。本題からはやや逸れますが、当社は主に新築建売住宅や中古住宅の仲介の他に、注文住宅を建てるための土地のご紹介も行っております。ハウスメーカーさんのご紹介もできますし、資金計画のご相談も承っております。土地を購入してから注文住宅を建てようかお悩みの方は一度ご相談ください。

新築建売住宅や中古住宅なら仲介会社

新築建売住宅や中古戸建、中古マンションをお探しなら迷わず仲介会社へ行きましょう。注文住宅のような家づくりの自由度はないですが、希望に合った物件をあなたの代わりに探してくれます。

そう、仲介会社のいちばんの強みは、物件の情報収集力です。また、さまざまな物件をみてきている立場ですから、物件のメリットだけではなくデメリットも教えてくれます。ほかにも、売主との交渉や見学の段取りなど、面倒なことはすべて仲介会社が行ってくれます。最新の住宅ローン事情にも詳しいので、自分がいくらの家を買えるのか、無理のない住宅ローン借入金額はいくらなのか、詳しい住宅予算を出してくれるメリットもあります。

[２]「全国展開の会社なら良い物件が多い」わけではない

いろいろな不動産会社がありますが、規模は様々。CMで流れている全国展開型の不動産会社もあれば、街中でこじんまりと経営している地域密着型の不動産会社もあります。それぞれのメリットデメリットをみていきましょう。

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全国展開型のメリットデメリット

メリット
・知名度が高いので安心感がある
・利便性のよい立地に店舗がある
・物件の選択肢が豊富

デメリット
・営業がしつこい場合がある
・マニュアル化していて融通がきかない
・物件ひとつひとつの知識が浅い場合がある

全国展開型不動産会社の場合、知名度の高さからの安心感や、物件の選択肢が多いこと点は魅力的ですが、ひとつひとつの物件に対しての熱量や知識が少ない営業マンにあたる可能性があります。営業担当が全国の支店から異動してくることも多いため、地域の情報などにも疎くなる傾向があります。

また、営業ノルマが厳しい会社の場合は、営業担当の熱量が高く、強引な営業をされることもあるようです。（あくまでもそういった可能性があるという話で、すべての全国展開型の会社がそうであるわけではありません）

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地域密着型のメリットデメリット

メリット
・地域の情報量が豊富
・融通がききやすい
・掘り出し物があるかも

デメリット
・担当エリア以外は不得意
・物件の選択肢が狭い

地域密着型の強みは、地域の情報量が豊富なことです。掘り出しものの物件情報や、メリットだけではなくデメリットも詳しく教えてもらえることがあります。

地域密着型なので、そのエリア以外については情報量が弱いという面もありますが、ここでいう情報量の弱さは、地域に根差した情報量のことを指し、不動産会社がもつ物件数の多さではありません。物件情報は「レインズ」という不動産会社専用のデーターベースで共有されているため、不動産会社の規模によって物件数が変わることはありません。大手だから物件数が多いというのは間違いで、レインズさえあれば、どの不動産会社でも物件数は変わりません。

[３]不動産会社の仲介手数料について

不動産の売買において避けては通れない仲介手数料。何で払わなければならないの？何であんなに高いの？と疑問をお持ちの方は多いと思います。ここでは、仲介手数料について詳しく解説します。

仲介手数料って何？何であんなに高いの？

不動産を売却する際、自分で買主を探す方は少なく、不動産会社に仲介業務を依頼する手段を取る方が一般的です。そして、買主が見つかり、無事成約となったときに支払う成功報酬が仲介手数料です。

成功報酬なので成約するまで仲介手数料を請求されることはありません。「成功報酬にしたって高すぎる！」と思う方も多いことでしょう。4,000万円の物件を購入する場合、不動産会社は売主と買主から138万6千円の仲介手数料を受け取ります。確かに高いですよね。

しかし、不動産会社は成約に至るまで多額の人的コスト・金銭的コストをかけて販売活動をしています。物件の広告作成や不動産情報サイトへの掲載、ポスティング、購入希望者に物件案内、売買契約書の作成など…細かく言えばとんでもない文字数になるぐらい様々な販売活動をしているのです。しかも、成約になるまでは報酬（仲介手数料）を請求できません。仲介手数料は確かに高いですが、不動産会社はそれで収益を得ています。大事な収入源とお考えください。

仲介手数料の計算方法

建物の価格は消費税の対象となりますが、土地の価格は対象外です。

そのため、物件価格が「建物＋土地の価格」となっている場合は「建物価格」と「土地価格」に分けて仲介手数料を計算する必要があります。

また、中古物件を購入する場合は手数料に対してのみ消費税がかかりますが、新築物件の場合は建物の価格自体にも消費税がかかります。

仲介手数料の計算方法は以下のとおりです。

仲介手数料の料率

売買価格（税込）	料率（税抜）
200万円以下の部分	5%
200万円超400万円以下の部分	4%
400万円超	3%

不動産の売買取引では、200万円を超えることが多いかと思いますので、その場合は下記の速算表をご利用ください。

売買価格（税込）	計算式
200万円超、400万円以下	仲介手数料＝売買価格×4％＋2万円＋消費税
売買価格が400万円超	仲介手数料＝売買価格×3％＋6万円＋消費税

下記に便利な早見表をご用意しました。ぜひブックマークしておいてお役立てください。

仲介手数料の早見表（消費税10%）

売買価格（税込）	仲介手数料
100万円	55,000円
200万円	110,000円
300万円	154,000円
400万円	198,000円
500万円	231,000円
600万円	264,000円
700万円	297,000円
800万円	330,000円
900万円	363,000円
1,000万円	396,000円
2,000万円	726,000円
3,000万円	1,056,000円
4,000万円	1,386,000円
5,000万円	1,716,000円
6,000万円	2,046,000円
7,000万円	2,376,000円
8,000万円	2,706,000円
9,000万円	3,036,000円
1億円	3,366,000円

ここでひとつ注意点があります。これはあくまで法律で定められた上限です。つまり、この上限以下であれば仲介手数料をいくらにするかは不動産会社が自由に決められるのです。そのため、「仲介手数料ゼロ」にしてお得さをアピールする不動産会社も多い様です。仲介手数料ゼロの詳しい仕組みについては、次項で詳しく説明します。

「仲介手数料無料」の会社はお得？

前項では、仲介手数料は不動産会社にとって成功報酬、そして収入源と説明しました。仲介手数料ゼロや半額にしている会社はどのように利益を得ているのでしょうか。禁断の話になるかもしれませんが、このコラムを読んでいただいているあなたには特別にお話しましょう。

まず、仲介手数料の仕組みとして、売主または買主どちらかの仲介手数料を無料にすることを「片手取引」といい、両方と仲介取引を行うものを「両手取引」というものがあります。取引と聞くと、ちょっと闇取り引きのような雰囲気が漂いますね(笑)

なぜ片方を仲介手数料にするのかというと、物件の売買を早期にまとめてしまおう！という狙いがあります。買主側を無料にすれば買い手がつきやすくなりますし、「仲介手数料無料で買えた！」と良い口コミを広めてもらえる可能性もあります。また、買い手が早く見つかることで、売主側からも「この不動産会社は早く売ってくれた！」という高評価を得られるメリットもあります。

こういった話を聞くと、仲介手数料無料の物件は買主側にとってメリットしかない様に思えるかもしれませんが、安易に飛びつくのはおすすめしません。不動産会社の中には、仲介手数料を無料にする代わりに物件価格を上乗せしたり、別の名目で高い手数料を請求したり、「仲介手数料無料」をエサに強引な営業をする悪徳な不動産会社も存在します。安さに飛びつかず、信頼できる不動産会社なのかしっかりと見極めてからお住まい探しを依頼してくださいね。

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[４]まとめ

自分に合った不動産会社を見つけるには、情報収集が重要！

今はネットで何でも調べられる時代です。昔は、「とりあえず大手の不動産会社行って相談すればいいか」という方も多かったと思いますが、大手だから自分に合っているとは限りません。そして、仲介手数料無料だからお得とも限りません。

結局のところ、最終的にはあなたの判断で選択することにはなりますが、事前に情報収集をして、その不動産会社が自分に合っていそうか、信頼できそうかあらかじめ調べてから行くことをおすすめします。

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不動産会社の選び方と仲介手数料について

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