新築・中古共通条件 | (1)自分自身が居住する住宅であること
住宅ローン控除は、自分自身が居住する家であることが必須のため、投資用の物件や親族の家などには適用されません。
(2)住宅取得の日から6ヵ月以内に居住、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
(3)床面積が40㎡以上であること(改正)
床面積が50㎡以上の広さが条件でしたが、改正により40㎡以上に緩和されました。一戸建ては、各階の床面積の合計、マンションの場合は、専有部分の床面積で算出します。
(4)住宅ローンの借入期間が10年以上であること
9年以下の住宅ローンは適用されません。
(5)50㎡以上の住宅は年収が3,000万円以下であること
1年でも年収が3,000万円を超えた場合、それ以降の年は住宅ローン控除を受けることができません。住宅ローン契約時の年収が3,000万円以上であれば、初年度から控除が受けられません。
(6)40㎡以上50㎡未満の住宅は年収が1,000万円以下であること(改正)
改正により、床面積の条件は50㎡→40㎡に緩和されましたが、年収制限は厳しいです。高所得者が投資用として小規模住宅を購入することを防ぐことが目的です。
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中古住宅の場合 | (1)築年数が以下の規定の年数以内であること
・鉄筋造や鉄骨鉄筋コンクリート造などの耐火建築物…築25年以内
・木造などで建てられた非耐火建築物の場合…築20年以内
(築20年以上の場合は、耐震基準に適合していることを証明する必要があります。耐震基準適合証明書、または耐震等級1以上と認められた既存住宅性能評価書か既存住宅売買瑕疵保険への加入が必要)
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リフォームの場合 | (1)工事費100万円以上
リフォームの場合は、工事費が100万円以上の住宅が対象となります。
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住宅ローンの内容 | (1) 民間の金融機関や住宅金融支援機構から借り入れた住宅ローンであること
(2) 勤務先から借り入れた住宅ローンの場合は、金利が0.2%以上であること
(3) 親族や知人からの借り入れは対象外
(4) 返済期間が10年以上
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住宅ローンを組む人の条件 | (1) 住宅ローンを組んで自宅を購入した人
(2) 住宅取得後6ヵ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き入居していること
(3) 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
(4) 入居した年とその前後2年ずつの計5年間に、3,000万円特別控除や買換え特例を受けていないこと
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