特例・補助金	適用期限	改正点
住宅ローン控除	2022年12月31日までの入居（新築注文住宅は2021年9月末までに、新築建売住宅は2021年11月までに契約していることが条件）	床面積要件が「50→40㎡以上」に緩和。ただし、1,000万円の所得制限あり。
すまい給付金	2021年12月までに引き渡し・入居（日付から1年3ヶ月以内であれば申請可能）	・床面積要件が「50→40㎡以上」に緩和。・2020年12月１日から2021年11月30日までの期間に契約した場合は、入居期限が2022年12月31日まで延長
地域型住宅グリーン化事業	令和3年5月10日（月）までに電子申請システムにより応募すること	―
ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業	補助金の申請は先着順	―
家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金	書面もしくはWebから申請締め切り日は2021年2月19日	―
不動産取得税の軽減	2024（令和6）年3月31日までの引き渡し分	3年延長
固定資産税の特例	120㎡（課税床面積）までの部分について3年間・5年間にわたって固定資産税が1／2になる（2022年3月31日までに新築された場合）	固定資産税（課税額据え置き）

[２]新築住宅の購入で受けられる補助金

それでは、新築住宅を購入すると受けられる補助金や制度をご紹介します。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、10 年以上の住宅ローンを組んで住宅購入またはリフォームをした人を対象とした優遇制度です。その年の年末時点での住宅ローン残高の1％相当額（最大40万円・長期優良住宅と低炭素住宅は50万円）が13年間に渡り所得税から控除されます。

適用期限は2022年12月31日までの入居（新築注文住宅は2021年9月末までに、新築建売住宅は2021年11月までに契約していることが条件）となります。

住宅ローン控除を受けられる条件は下記のとおりです。

住宅ローン控除の対象となる条件
新築・中古共通条件	（1）自分自身が居住する住宅であること住宅ローン控除は、自分自身が居住する家であることが必須のため、投資用の物件や親族の家などには適用されません。（2）住宅取得の日から6ヵ月以内に居住、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。（3）床面積が40㎡以上であること（改正）床面積が50㎡以上の広さが条件でしたが、改正により40㎡以上に緩和されました。一戸建ては、各階の床面積の合計、マンションの場合は、専有部分の床面積で算出します。（4）住宅ローンの借入期間が10年以上であること 9年以下の住宅ローンは適用されません。（5）50㎡以上の住宅は年収が3,000万円以下であること 1年でも年収が3,000万円を超えた場合、それ以降の年は住宅ローン控除を受けることができません。住宅ローン契約時の年収が3,000万円以上であれば、初年度から控除が受けられません。（6）40㎡以上50㎡未満の住宅は年収が1,000万円以下であること（改正）改正により、床面積の条件は50㎡→40㎡に緩和されましたが、年収制限は厳しいです。高所得者が投資用として小規模住宅を購入することを防ぐことが目的です。
中古住宅の場合	（1）築年数が以下の規定の年数以内であること・鉄筋造や鉄骨鉄筋コンクリート造などの耐火建築物…築25年以内・木造などで建てられた非耐火建築物の場合…築20年以内（築20年以上の場合は、耐震基準に適合していることを証明する必要があります。耐震基準適合証明書、または耐震等級1以上と認められた既存住宅性能評価書か既存住宅売買瑕疵保険への加入が必要）
リフォームの場合	（1）工事費100万円以上リフォームの場合は、工事費が100万円以上の住宅が対象となります。

すまい給付金

すまい給付金とは、増税による住宅購入者の負担を軽減するために創設された制度です。

2021年12月までに引渡し・入居が完了した人を対象とした制度でしたが、改正により下記のように延長されました。

契約期間
注文住宅を新築する場合…2020年10月１日～2021年９月30日までの期間

分譲住宅・既存住宅を取得する場合…2020年12月１日～2021年11月30日までの期間

引渡し・入居期限
上記の期間に契約した場合は、2022年12月31日まで

住宅購入者の年収に応じて現金を給付されます。支給額は以下のとおりです。

給付金の額（消費税10％）

年収450万円以下…50万円
年収525万円以下…40万円
年収600万円以下…30万円
年収675万円以下…20万円
年収775万円以下…10万円

…………………………………………………………………………………

すまい給付金の措置を受けるための条件は、以下のとおりです。

（1）年収775万円以下（家族構成によって異なります）

（2）住宅ローンを利用すること（50歳以上かつ年収650万円以下であれば利用しなくても可）

（3）自分が住む住居であること

（4）床面積が40m2以上であること（改正により50㎡→40㎡に緩和）※

（5）品質が担保された住宅であること

・新築…住宅瑕疵担保責任保険に加入または建設住宅性能表示制度を利用

・中古…不動産会社が売主であること。また、既存住宅売買瑕疵保険に加入または既存住宅性能表示制度を利用すること。

※50㎡以上の広さが条件でしたが、改正により40㎡以上に緩和されました。ただし、下記に該当する場合のみ適用となります。

…………………………………………………………………………………

契約期間

注文住宅を新築する場合…2020年10月１日～2021年９月30日までの期間

分譲住宅・既存住宅を取得する場合…2020年12月１日～2021年11月30日までの期間

…………………………………………………………………………………

詳しくはすまい給付金のホームページをご確認ください。

地域型住宅グリーン化事業補助金

こんな制度初めて聞いた！という方も多いかもしれません。

地域型住宅グリーン化事業補助金とは

地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等が連携体制（グループ）を構築し、グループ毎の住宅生産システムの共通ルールに基づき、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修及び、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより

（１）グループによる住宅生産者へのサポート・育成等の取組をつうじた、地域における木造住宅生産体制の強化及び、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の供給拡大

（２）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化

（３）地域の住文化の継承及び街並みの整備

（４）地域の林業・木材関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材需要の拡大

（５）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上

（６）若者・子育て世帯の支援や、三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり等を目指すものです。

引用元：令和3年度地域型住宅グリーン化事業

…………………………………………………………………………………

新築住宅の場合、いずれも木造であることが申請の条件となります。

・長寿命型…認定長期優良住宅であること。中小住宅生産者によって建てられた住宅。なおかつ省エネルギー技術に関する講習を受けた者が設計・施工を担当する住宅。補助金は対象額の経費のうち1割以内かつ110万円まで。

・高度省エネ型…認定低炭素住宅または性能向上計画認定住宅であること。補助金は長寿命型と同様、経費の1割以内かつ110万円まで。ただし、構造材の50％以上が地域材なら20万円、三世代同居対応住宅の場合は30万円が補助金の上限額に追加されます。

・省エネ改修型…建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に相当する性能を持つ住宅。補助金額は住宅1戸あたり50万円。

…………………………………………………………………………………

詳しくは募集要領をご確認ください。

ZEH（ネット・ゼロ・ハウス）補助金

「ZEH住宅」を建てると補助金が受けることができます。

ZEHって何？

外皮の断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備・システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再エネを導入して、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）といいます。

引用元：2021年の経済産業省と環境省の2ZEH補助金について

…………………………………………………………………………………

ZEH補助金を受けるには「断熱」「省エネ」「創エネ」の3つの基準を満たす住宅を購入・改修した人が対象となります。補助額は60万～115万円。それに加えて、家庭用蓄電池や太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池を導入した住宅は、4万～60万円の補助金が加算されます。

…………………………………………………………………………………

ZEH補助金の申請は先着順です。詳しくは公式サイトをご確認ください。

一般社団法人　環境共創イニシアチブ「ZEH支援事業公募情報

家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金

家庭用燃料電池システムである「エネファーム」を導入する場合に、その購入代金の一部を国から補助してもらえる制度です。

補助金額は、定額補助金と追加補助額の2通りあります。

…………………………………………………………………………………

定額補助金…補助対象エネファームの機器代＋工事費が基準価格以下の場合は8万円補助されます。（基準価格を上回り据切価格以下の場合は4万円）

追加補助額…既築住宅やマンションに設置する場合は、LPガス、寒冷地仕様のそれぞれの場合において3万円補助されます。

…………………………………………………………………………………

なお、一般用申請者は、申請後に国の審査を受けて「交付決定通知書」の交付を受けてから設置工事に着手しなければなりません。書面もしくはWebから申請します。締め切り日は2021年2月19日となっております。

申請フローについては以下をご確認ください。

家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金　申請フロー

◆個別のご相談はこちら◆

[３]長期優良住宅を購入すると受けられる制度

長期優良住宅を購入すると優遇措置を受けることができます。

長期優良住宅とは

長期優良住宅として認定される条件は下記のとおりです。

劣化対策	少なくとも100年程度は、数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること（床下空間330mm以上確保、劣化対策等級3相当）
耐震性	建築基準法レベルの1.25倍の地震力でも倒壊しないことなど
維持管理・更新の容易性	内装・設備の維持管理が容易であること
可変性	将来の間取り変更に必要な躯体天井高を確保すること
バリアフリー性	共用廊下などにバリアフリーリフォームに対応できるようになっていること
省エネルギー性	次世代省エネルギー基準に適合すること
住戸面積	一戸建ては75㎡以上、少なくとも一つのフロアの床面積が55㎡以上あること（地域により40㎡を下限に変更可）
維持保全計画	少なくとも10年ごとに点検、補修等に関する計画が策定されていること

固定資産税・不動産取得税・登録免許税が減税される

長期優良住宅を購入すると、下記の3つの税金が優遇されます。

固定資産税

一般住宅特例（1/2減額）の適用期間を延長（一戸建は5年間、マンションは7年間）

不動産取得税

課税標準からの控除額を一般住宅の1200万円から1300万円に増額

登録免許税

登録免許税においては、下記の様に税率が引き下げられます。

・有権保存登記（本則0.4％→一般住宅0.15％→0.1％）

・有権移転登記（本則2％→一般住宅0.3％）

一戸建て…0.2％、マンション…0.1％

一般住宅を購入した時との比較

一般の住宅を購入した時とどのような違いがあるのか比べてみましょう。

優遇措置	一般の住宅	長期優良住宅
登録免許税	不動産の価格に対して 0.15％課税される	不動産の価格に対して0.1％課税される
不動産取得税	1,200万円控除	1,300万円控除
固定資産税	一戸建は3年間、マンションは5年間、1/2減額される	一戸建は5年間、マンションは7年間、1/2減額される
住宅ローン控除	控除対象借入限度額 4,000万円（最大控除額：10年間で400万円）	控除対象借入限度額 5,000万円（最大控除額：10年間で500万円）

詳しくは、国税庁のホームページをご確認ください。

[４]低炭素住宅を購入すると受けられる制度

低炭素住宅を購入すると、住宅ローン控除や登録免許税、「フラット35S」の金利優遇型の利用、容積率の緩和などの優遇措置を受けることができます。

低炭素住宅として認定される条件は下記のとおりです。「定量的評価項目」と「選択的項目」の2つの認定基準を満たす必要があります。

…………………………………………………………………………………

定量的評価項目

・外皮の熱性能

省エネ基準と同等以上の断熱性能、日射熱取得性能が確保されていること。

・一次エネルギー消費量

省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス10％以上であること。

…………………………………………………………………………………

選択的項目※下記1～8の中から2つ以上該当していることが条件です。

節水対策	1）節水に役立つ機器を設置している。以下のいずれかの措置を講じていること。・設置する便器の半数以上に節水に役立つ便器を採用している。・設置する水栓の半数以上に節水に役立つ水栓を採用している。・食器洗い機を設置している。（2）雨水や井戸水、または雑排水の利用のための設備を設置している。
エネルギーマネジメント	（3）HEMS（ホームエネルギー・マネジメント・システム）、またはBEMS（ビルエネルギー・マネジメント・システム）を設置している。（4）太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備および、それと連係した定置型の蓄電池を設置している。
ヒートアイランド対策	（5）以下のいずれかの措置を講じていること。・緑地、または水面の面積が敷地面積の10％以上・日射反射率の高い舗装の面積が敷地面積の10％以上・緑化を行う、または日射反射率等の高い屋根材を使用する面積が屋根面積の20％以上・壁面緑化を行う面積が外壁面積の10％以上
躯体の低炭素化	（6）住宅の劣化の軽減を助ける措置を講じている。（7）木造住宅もしくは木造建築物である。（8）高炉セメントまたはフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用している。

詳しくは、国土交通省が監修する低炭素住宅についての資料をご確認ください。

低炭素建築物認定制度パンフレット – 国土交通省

◆個別のご相談はこちら◆

[５]まとめ

日本は新築住宅購入者に優しい。賢く補助金や制度を利用しましょう！

この記事を書くにあたって、ざっと調べただけでもいろいろと補助金や制度がありました。ただ、「これはお得な制度だ！」と思うのはほぼ新築住宅を購入した人が対象。もちろん、中古住宅を購入した場合にも利用できる制度はあります。（たとえば住宅ローン控除など。築年数の条件はありますが…）

ハッキリ言って、日本は新築住宅購入者にかなり優しいです。マイホームは決して安くはない買い物ですが、賃貸に住んでも補助金は出ません。それなら賢く補助金を利用して資産を購入した方が長い目でみるとお得ではないでしょうか。

ミツバハウジングでは、お客様に合った住宅予算を出した上で「無理のないマイホーム購入」をご提案いたします。マイホーム購入で後悔して欲しくないので、予算から外れた物件を無理におすすめすることはありません。予算内でご希望条件に近い物件を全力で探します！今すぐ家を買いたいという方も、今すぐは買う気はないけれど話だけは聞きたいという方も、お気軽にお問い合わせください。

【2021年】使わないと損！新築住宅の購入で受けられる補助金

【2021年】使わないと損！新築住宅の購入で受けられる補助金

[１] 2021年最新版！特例と補助金の一覧表